本調査は、京都府山城地域、乙訓地域のこども食堂、こどもの居場所づくり、サポーター活動 ( 以下こども食堂等 ) に対して、新型コロナウィルス感染症の拡大時におけるこども食堂等の実施状況と必要な支援、研修内容、交流会等の意向を７５団体にアンケート調査をし、２６団体の回答をまとめたものです。
令和２年６月末日現在で取り組んでいた事業は、３６事業（複数の取り組み有）であり、居場所づくりが３２％、こども食堂が２４％、親子を支援する事業が５％、学習支援のみや見守りなどの他、こども食堂等の実施団体を支援する事業や子育て支援団体のネットワーク形成などもあり、幅広い支援活動となっています。
実施している市町村別では、宇治市１９％、城陽市１６％、京田辺市と木津川市、長岡京市、宇治田原町が各７％となっており、山城地域・乙訓地域のすべての市町村で何らかの取り組みが実施されていました。
コロナ禍での継続実施事業と中止した事業数は同数で、一つの事業所でも事業内容によって継続事業と中止事業があり、３密防止のできる事業とできない事業にわけて取り組んでいる状況がありました。
実施している事業では、従来どおり継続実施している事業は４１％、内容を変更して実施しているのは２２％、参加人数を制限して対応は１８％で、工夫をして継続実施をしている状況でした。
今後の取り組みについては、[ 現在中止しているが状況が変われば以前と同内容で開始する ] が３８％、[ 状況の有無にかかわらず止める ] が１９％でした。中止の理由は、コロナ禍である、ボランティアが高齢である、参加人数が１００人と多いので３密を避けるためには中止せざるを得ないというものでした。
継続理由として事業の目的を果たすためという社会的責任に言及している回答もありましたが、どの責任をチョイスするのかで継続か中止の判断がされていると推察します。
相談は、個別希望が６７％と多く、こども食堂等の多様な課題に合わせて集団ではなく、個別相談の対応が期待されています。
支援員研修内容は、コミュニケーション等のスキルアップ研修が６３％、見学が２３％で、人材育成としての研修が期待されています。
交流会については、山城と乙訓地域が合同で開催４１％、山城地域のみで開催４１％、乙訓地域のみが２％でした。これは、両地域の実施団体の数に大きな開きがあるので、合同開催希望と両地域での開催希望が同じ割合であると推測されます。
交流会の構成団については、こども食堂等が３９％、各市町村２２％、各市町村の社会福祉協議会１７％でした。幅広い構成員による意見の交流会が希望されています。
