子どもの相対的貧困率は、国民生活基礎調査において平成３０年は１３．５％と、依然として７人に１人の子どもが貧困状態という厳しい状態が続いているなかで、京都府は、平成２７年３月に「京都府子どもの貧困対策推進計画」を策定し、すべての子どもが生まれ育つ環境に左右されることなく、その将来に夢や希望を 持って成長していける社会の実現に向けて様々な施策を展開しています。その中心的施策として平成２９年度から「きょうとこどもの城づくり事業（ひとり親家庭のこどもの居場所づくり事業）」を実施し、その一つに、地域支援拠点型の事業があります。
地域支援拠点事業とは、各地域の実状に応じた子どもの貧困対策を推進するため、情報の発信、市町村や関係機関・団体との連携、居場所や子ども食堂等の新規開拓や開設・運営支援を行うための事業です。
当法人は、令和２年４月よりこどもの貧困対策を推進するための地域支援拠点 ( 山城、乙訓地域 )の委託を受けました。
こども食堂、こどもの居場所づくり事業、（以下こども食堂等）に対する相談や訪問取材による広報紙づくり、関係団体の研修、交流会等の事業計画をしていましたが、新型コロナウィルス感染症による事業の大幅縮小を余儀なくされました。
コロナ禍でもできることとして、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う山城・乙訓地域のこども食堂等の実施状況の把握や研修、交流会等の意向を、７５の団体にアンケート調査を実施しました。その結果をまとめたものが、本冊子です。
今後は、いただいたアンケートの結果に基づき地域支援拠点型の事業に取り組む予定です。
アンケート調査にご協力をいただいた団体等の皆様に厚く御礼を申し上げるとともに、すべての子どもが生まれ育つ環境に左右されることなく、その将来に夢や希望を持って成長していける社会の実現に向けて、より一層の努力をしてまいります。
令和３年３月
特定非営利活動法人
働きたいおんなたちのネットワーク
理事長 切 明 友 子